経営相談会のご案内

１つはYouTube『デイサービス経営大学』の登録者が１０００人にを突破することができました

コンサルタントがこんなことを言ってはいけないのでしょうが、正直な感想は「まさか！？」

もしかすると動画の内容が皆さんの知りたいツボにフィットしているからなのかもしれませんね

かなり嬉しい気分で毎日を過ごせているので笑、その感謝を込めたご優待企画です。

もう１つは、デイサービスを経営する皆様に、今後も安定した介護事業所経営を持続させていただきたいからです。

２０２４年度介護報酬改定は診療報酬とのダブル改定です。ダブル改定では厚労省の医療への忖度が存在するからなのか、介護には厳しい改定になる場合が多いです。

そしてただでさえ厳しい改定になると予測される中、厚労省は次々と新たな取り組みを発信しています。

その中で最も大きなものが居宅介護支援事業所以外の介護サービス事業にＬＩＦＥを導入し、アウトカム評価を拡充していくという取り組み。このことはアウトカム評価に関わる加算を拡充することを意味しており、裏を返せば、基本報酬部分はマイナス改定にすることを示唆しているとも言えます。（アウトカム評価と連動する加算に何があるか？それをスパッと言えないようでは困ります）

デイサービスに限って言えば、通所・訪問の複合型サービスの創設も決まっています。これに取り組むべきかどうか？当然、取り組まないという選択肢はないのですが、やり方を間違えると経営は破綻します。そのことに気がついていますか？

他にも財務諸表の公表も義務化されます。当然ながら赤字デイなのか？黒字デイなのか？が公表されるということです。ケアマネの心証として、ご利用者やご家族の心証として、同じデイならば黒字デイを利用したいと思うもの。現時点で赤字のデイや営業利益で１０％程度の黒字を出していないデイはいつ赤字に転落するかわかりません。ケアマネ営業やサービスやプログラムの質、スタッフの質以外の部分でデイサービスを選ぶ時代がやってくるということです。

ここに２割負担の拡充まで加われば、デイサービスを使う人がどれほど減るか？想像に難くないですよね。

またこの財務諸表の公表は社会福祉法人にとっても大きな変化の兆しでもあります。これまで公益性を担保に非課税法人であった社会福祉法人。だからこそ、財務諸表を公表することが義務化されていたのですが、これからはすべての事業所が公表します。その場合、社会福祉法人だけを非課税にする理由には何があるのでしょうか？取り組んでいるサービスは同じです。今のまま運営を続けていると社会福祉法人の経営基盤も成り立たなくなる可能性もあるのです。

さらには２０２４年度までに整備すべきものもあります。その１つがＢＣＰです。皮肉ですね。ＢＣＰは日本語に訳せば事業継続計画です。事業を続けるかどうかの判断基準をすべての事業所で定めておきなさいということですよね。報酬改定の状況によっては、ＢＣＰに則って事業から撤退しなさいという意味での整備だということに気がついていますか？感染症等や災害を意図したものだけであれば、ここまで時間をとって整備しろとは言いません。

これらのことを勘案すると、これまでの報酬改定時のように、都道府県レベルで説明会があって、そこで話を聞いてから対策を講じようなんて暢気に構えていたら、おそらくは取り返しのつかない状況に追い込まれていることになるでしょう。

すべての介護事業所にとって２０２４年度からの３年間は、その先の事業の可能性を見据える正念場となることでしょう。この３年間を安心して経営し、さらには成長する３年間にするためには、『２０２３年度に何をするか？』で決まってきます。

そこで、今後も飛躍・成長を目指している介護事業所の方に少しでもお役に立てる助言ができたならと考え、この企画を考えました。