財務諸表の公表が義務化されます
昨年12月20日にまとめられた
「介護保険制度の見直しに関する意見」
28ページに
「財務状況の見える化」として
すべての介護事業所に財務諸表の公表を
義務付ける方針を定めています
国は介護事業所の経営状況を
より詳細に把握・分析するための
環境整備を図るつもりのようです
例えば国が財務諸表の中身を精査して
必要なデータを介護事業者に
求めることができるようにもなります
さらに
介護職員の更なる処遇改善などの
効果を高めるために活用するようです
そんなことを考えているのでしょう
今後、全介護事業者が財務諸表を
公表する義務が課せられ
さらに、情報公表システムを通じての
情報開示も求められていくことになります
既に社会福祉法人等は
公表義務が課せられており
各法人の公式サイト等で
財務諸表を閲覧することができます
外部に財務諸表を公表するのは
どういうことだか分かりますか?
介護事業所経営者は
財務諸表を正しく読めるようにしておく
それを求められていることも意味します
財務諸表を読めない経営者は多いです
財務諸表は正しく整えてはいます
税理士が作ったものを保管しているだけ
そんな経営者が多いです
例えば
23年度中に整備を義務付けられている
BCP(事業継続計画)
これを感染と防災のより詳細な計画としか
考えていない介護事業所は多いです
そもそもBCPとは
ヒト・モノ・カネの自社の状況を
正しく把握することが大切です
正しい現在地が分かっているから
万が一の出来事が起きた時に
冷静で安全な対策が打てる
そのことが理解できていない
介護事業所経営者が多い気がします
ヒトで言えば
法定人数と勤務表人数の違いを
理解できていますか?
法定人数には
基準人員と労働法規が影響しますが
それぞれ正しく理解できていますか?
カネで言えば
資金繰表を作成していますか?
介護報酬は台風手形よりも酷いサイトの
手形のようなものですからね
資金繰りができない経営者が運営しては
せっかくのスタッフの頑張りが
実を結ばない結果になってしまいます
そして資金繰表を作成する前提として
貸借対照表と損益計算書を読めるようにする
簿記の知識等は不要です
財務諸表を作成するわけではないですからね
でも作成した財務諸表をどう活かすか?
その考えを持てるかどうかが
大切になってきます
公表制度はそういう意味を含んでいます
今からでも遅くありません
しっかり財務諸表を経営に活かせる
経営者へ成長していきましょう!
あっ、社会福祉法人の非課税も…
これを機になくなるかもね!?